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安全への取り組み

09.安全統括管理者、安全管理規程

1.安全統括管理者

取締役 荻野 進
選 任 日 平成23年4月1日
届 出 日 平成23年4月5日
中部運輸局三重運輸支局第52号

2.安全管理規程

第1章 総 則

(目的)
第1条
第1条 この規程(以下「本規程」という)は、道路運送法第22条の2第2項(以下「法」という)の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守するべき事項を定め、旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントの適切な実施により輸送の安全の確保および安全性の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条
本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第2章 輸送の安全を確保するための事業運営方針等

(輸送の安全に関する基本方針)
第3条
社長および取締役(以下「経営者等」という)は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど状況を十分に踏まえつつ、全社員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善の安全マネジメントを確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。

輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
(輸送の安全に関する重点施策)
第4条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

  • 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規定に定められた事項を遵守すること。
  • 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
  • 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
  • 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
  • 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

関連事業部およびグループ企業が密接に協力し、輸送の安全性の向上に努める。
(輸送の安全に関する目標)
第5条
前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
(輸送の安全に関する計画)
第6条
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第3章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理体制

(経営者等の責務)
第7条
社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

経営者等は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

経営者等は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

経営者等は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
(社内組織)
第8条
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
  • 安全統括管理者
  • 運行管理者
  • 整備管理者
  • 安全管理委員
  • その他安全管理に必要な要員

支店長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、支店管轄全事業所を統括し、監督を行う。

支店長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の行う職務を補佐し、安全統括管理者が不在である場合や事故、災害等の緊急時においてに対応すべき事項が発生した場合は、その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行う。

運行管理者は、支店長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、事業所を統括し、指導監督を行う。

安全管理委員は、支店長の命を受け、安全マネジメントが適確に実施されるよう業務の運用管理を行う。

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、別に定める組織図による。
(安全統括管理者の選任および解任)
第9条
事業運営上の重要な管理的地位にあり、次に掲げる要件を満たすいずれかに該当するものに通算して3年以上従事した経験を有する者または、同等以上の能力を有する者の中から安全統括管理者を選任する。
  • 運転者等の管理、指導監督等の運行管理業務
  • 車両整備管理業務
  • 運行計画、設備計画、投資計画、人員計画等の管理業務

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該安全管理者を解任する。
  • 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
  • 病気等その他やむを得ない事由により職務を引き続き行う事が困難になったとき。
  • 関係法令等の違反又は輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(安全統括管理者の責務)
第10条
第10条 安全統括管理者は、次の各号に掲げる責務を有する。
  • 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
  • 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理体制を確立、維持すること。
  • 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
  • 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
  • 輸送の安全の確保状況について定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営者等に報告すること。
  • 経営者等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
  • 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
  • 輸送の安全を確保するために、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
  • その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理方法

(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第11条
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
(輸送の安全に関する情報の共有および伝達)
第12条
経営者等と現場運行管理者や運転者との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
(事故、災害時に関する報告連絡体制)
第13条
事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営者等又は、社内関係部署等に速やかに伝達されるように努める。
安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第1項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
自動車事故報告規則(運輸省令第百四号)に定める事故、災害があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣への必要な報告又は、届出を行う。
(輸送の安全に関する教育および研修)
第14条
前第5条輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成の教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
(輸送の安全に関する内部監査)
第15条
安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも1年に1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また重大な事故、災害が発生した場合又は同種の事故等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了後は、その結果を改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに経営者等に報告するとともに輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要になる緊急の是正措置若しくは予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する業務改善)
第16条
安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、必要な改善に関する方策を検討し、是正措置若しくは予防措置を講じる。

法令違反により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現行よりも更なる高度の安全確保のための措置を講じる。
(情報の公開)
第17条
輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
(輸送の安全に関する記録管理等)
第18条
本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たって会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営者等に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

付 則
 
この規程は、平成18年11月8日から実施する。